「法人成」とは、個人として営業していた事業を新たに設立した法人に
移転し、その上で営業を継続していくことです。


税金面で個人と法人どっちが得？

個人の事業所得として計算し、税金を納めるのか
　　　　　法人から給与をもらい、給与所得として税金を納めるか

所得(利益)金額にもよりますが、法人形態をとった方が法人税と所得税の
課税構造の違いから全体の税負担の軽減が可能になることがあります。
しかし、事業の規模によっては個人事業主の方が節税になる場合もあり、
法人成りを行うかどうかの判断は総合的に、慎重に行う必要があります。

法人成りを考えたとき、節税面からだけではなく、事業をさらに
拡大していこうとするスタンスで考えたいものです。


法人と個人事業との比較

法人成りのメリット

・対外的信用が向上
・経営者・社員の意識の改革
・事業主の事業所得が給与所得になり、所得・個人事業税の面で税負担軽減
　（注：実質一人会社の場合、会社法による制限あり）
・家族に給与を支払って所得分散
・所得税法上「必要経費」に当たる生命保険料を損金経理
・役員退職金を損金経理で支給
・旅費規定などを作ることにより旅費を定額支給
・青色欠損の繰越が７年間（所得税青色申告は３年）

また、消費税を納付している個人事業者の方が法人成りしますと、資本また
は出資の金額が1千万円未満の法人に限り2年間は払う必要がなくなります。
消費税は2年前の業績を見て判断するため（課税基準期間）、設立当初は実
績がないので納める必要がありません。

法人成りのデメリット

・記帳業務の負担増大
・会社設立費用の発生
　(法定の費用だけでなく会社に関する事務上の費用も)
・交際費の損金算入に限度
・法人事業税には個人の事業主控除に当たるものはない
・赤字の場合も法人住民税の均等割
・家族役員などに認定賞与処分される場合がある
・社会保険料の会社負担の発生